慶應義塾大学文学部（小論文）｜2018解説

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・要約の回答力

・論点に合わせた発想力が必須となります。

銃で脅された私が相手にお金を渡すという行為は能動的な行為なのだろうか？

 

それとも受動的な行為なのだろうか？

 

この能動的、受動的のどちらかで説明出来ることだろうか？

 

どうだろう？

アレントのアリストテレス哲学の解釈によれば、銃で脅された私が相手にお金を渡すという行為は自発的と見なされてしまう。しかしアリストテレスの考えをよく見てみると同じ行為であっても状況や視点によって自発的とも非自発的とも言われうるという両義性に着目している。この答えとしてフーコーの権力論を参考に考えてみる。権力によって動かされる行為者は能動的でもあり受動的でもある。権力の関係は、能動性と受動性の対立によってではなく、能動性と中動性の対立によって定義するのが正しく、行為者が行為の座になっているか否かで定義される。能動性と中動性の対立がもはや存在せず、すべてが能動性と受動性で理解されてしまう、そのような言語＝思想的条件があったから、フーコーは権力概念の刷新のために相当苦労しなければならなかった。

①課題文の結論を導き出す。

②結論内容とその字数に合わせて、それまでの文章構成を整理しまとめる。

・権力によって動かされる行為者は能動的でもあり受動的でもある。

・権力の関係は能動性と受動性の対立ではなく、能動性と中動性の対立によるもの、行為者が行為の座になっているか否かで定義するものであるとした。

・フーコーが権力概念の刷新のために相当苦労しなければならなかったのも、能動性と中動性の対立がもはや存在せず、すべてが能動性と受動性で理解されてしまう言語＝思想的条件があったからである。

・アレントは自らの解釈を提示するのではなく、ただ、アリストテレス哲学に沿った答えだけを提示すると

・銃で脅された私が相手にお金を渡すという行為はアリストテレスの定義によれば自発的な行為と見なされてしまう、だろうというのがその答え

 

・アリストテレスは本当にそんなふうに考えていたのか？

・アリストテレスが同じ行為であっても状況や視点によって自発的とも非自発的とも言われうるという両義性に着目していた。

 

・「する」と「させる」の境目が問われているのであり、この事例は中動態と無関係ではありえない。

・この考えに対し、ミシェル・フーコーの権力論を参照する。

・フーコーの権力論の特徴の一つとして、権力と暴力の明確な区別がある。

 

・暴力関係において、暴力を振るう者は能動的な立場にいて、暴力を振るわれる者は受動的な立場にいる。暴力関係は能動と受動の対立の中にある。

・権力関係においては、権力を行使する側と行使される側の関係はどうだろうか？

　　権力関係においては、権力を行使される側にいる者は、ある意味で能動的だ。

 

・「される」のに「する」、「する」のに「される」の状態にある行為はどう形容されるべきか？

・武器で脅して便所掃除をさせるのは、武器が出てきているため一見したところ暴力の行使のように思われるかもしれない。

・しかし、行為しうる「能動性」が残されているため、権力の行使とみなされる。

　　暴力は「あらゆる可能性を閉ざす」

　　暴力からは行為を引き出すことができない。

・権力の行使は、行使される側のある種の「能動性」を前提にしている。

・権力を行使される側に見出される、ある種の「能動性」をどう理解したらよいだろうか？

　　暴力行使における能動性とは違う。

 

・権力行使における行為者の有り様を「する」と「される」の対立で説明することはできない。

　権力によって動かされる行為者は能動的でもあり受動的でもある。

　　(あるいは、能動的でも受動的でもない。)

 

・権力の関係は、能動性と受動性の対立によってではなく、能動性と中動性の対立によって定義するのが正しい。

　行為者が行為の座になっているか否かで定義する。

・暴力と権力をきちんと区別せず、両者を曖昧に重ねてしまう考え方というのは、能動性と中動性の対立で理解すべきであるものを、無理やりに、能動性と受動性、「する」と「される」の対立に押し込む考え方だと言える。

・フーコーが権力概念の刷新のために相当苦労しなければならなかったのも、能動性と中動性の対立がもはや存在せず、すべてが能動性と受動性で理解されてしまう、そのような言語＝思想的条件があったからである。

”この文章をふまえて”というのが

大事な回答条件になる問題です。

権力の関係が能動性と受動性の対立ではなく、能動性と中動性の対立によるもの、行為者が行為の座になっているか否かで定義されるのと同様に自由の関係は能動性と中道性の対立によるものと考える。その理由として憲法上の国民の義務から述べる。まず幼少期には義務教育として中学校まではいかなくてはならない。そして両親も子どもを通学させないと最悪刑罰の対象となる。子どもは自ら行くという選択肢から行っているのと、行かなくてはいけないという決まりから行っている。親も子供にちゃんとした教育を受けさせたい思いとそうしなくては罰せられるという理由から判断しているといえる。その他の納税そして勤労においても同様のことが言える。よって制限された中でその選択肢を選んでいるという点もあることから自由も能動性と中道性の対立にあるものと言える。

権力の関係が能動性と受動性の対立ではなく、能動性と中動性の対立によるもの、行為者が行為の座になっているか否かで定義される。